2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。そして、この首脳会談では拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが示されたわけです。
同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。そして、この首脳会談では拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが示されたわけです。
私の知り合いの地方議員さんですが、二〇〇二年から街頭に立ち続け、拉致被害者救出に向け、署名活動を続けてくださっている方もいらっしゃいます。国会議員もしっかりしてほしいと、厳しい意見も言われております。拉致被害者の帰国を願い、私のところに手紙や絵を描いて届けてくださった方もいらっしゃいます。
まず冒頭、拉致被害者救出運動のリーダーであった横田滋さんの御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。 四十年以上、めぐみさんの帰りを待ち続けながらついに再会を果たせなかった無念を、私たち日本国民は共有しなければなりません。この拉致問題の解決は、まさしく時間との戦いにもなっています。
この十五年間一人も拉致被害者を救出できていない事実を、拉致問題に関わってきた私達は、分析・直視し、拉致被害者救出の対応のあり方を変えていかなければならないと考えます。」と。 お二人の拉致担当大臣をやられた方がおっしゃっているということにはすごく重みがあると思います。
加えて、これは質問ではなくて提案なんですけれども、先ほど来いろいろお話も出ておりますが、やはり拉致対策本部というと、啓蒙活動も大事であったりとか、国民の皆さんの意識を高揚してもらうことも大事、あとは被害に遭った御家族の皆さんへのケアも大事、こういったことも、これもまた包括的に担当されていると思うんですけれども、ここもそろそろ拉致被害者救出は切り離して、そうした啓蒙の部分とは切り離して、御家族のケアとは
国際社会が核や金正恩委員長の動向一色になってしまって、拉致被害者救出が薄れてしまわないようにすることが我々の責務だというふうに思っております。私も、この委員会の一員として、しっかりと拉致問題に向けて取り組んでまいりたいと思います。 本日はありがとうございました。終わります。
これまで長い間一人も拉致被害者を救出できていない事実を、拉致問題にかかわってきた私たちは分析、直視をして、拉致被害者救出の対応のあり方を変えていかなければならない、つまり、これまでの政府、外務省及び拉致対策本部の活動が失敗であったと言わざるを得ませんということをこの要請文の中に書いてあります。
○もとむら委員 ことしの三月七日、国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮政府に対し日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表しておりますが、この中で、ストックホルム合意を見直すよう提案もしておりますし、また、拉致被害者救出が最優先となっていないこのストックホルム合意だというふうに私自身受けとめておりますが、この拉致被害者救出にとって、ある意味ブレーキになっている点もあるんじゃないかというふうに
次に、平昌五輪でございますが、今この時期に総理が状況が許せば平昌五輪訪問ということを御決断なさったわけでございますが、これはある意味世界の注目がこの時期平昌に集まりますので、文在寅大統領に対して、従軍慰安婦問題の日韓合意のゴールポストは一ミリも動かさないこと、そして朝鮮半島には約六万人の邦人、そして拉致被害者救出問題がございますので、安全確保への韓国の協力を更に依頼し、そして何よりも朝鮮半島の非核化
私は、今こそ拉致被害者救出の機会が来たと考えています。しかし、危険も多いです。慎重に、できる限り最大の努力を傾けて、全被害者の安全確保と帰国を実現しなければなりません。 先ほど斎藤さんもお話しになりましたが、我々は、ことしの二月に、政府に拉致問題を最優先としてことし中に全ての被害者を救出することを求めるという運動方針を決めました。
政府はもう既に、加藤担当大臣そして岸田前外務大臣はこのストックホルム合意もまだ生きているんだというような答弁もされておりますが、私どもはそうではないと思っておりまして、日朝国交正常化交渉を一旦中断して、拉致被害者救出に的を絞った対応に切りかえるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○もとむら委員 さらに荒木参考人にお伺いしますが、既存の組織とは別に総理直轄の拉致被害者救出の専任組織を再編することを私どもは求めているんですが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会、救う会は、本年二月に会議を開き、政府に、拉致問題を最優先とし、今年中に全ての被害者を救出することを求めるという運動方針を決めました。しかし、残念ながらその願いはかないそうにありません。毎年同じ言葉になるのですが、私は体の続く限り拉致問題を訴えていきたいと思いますので、来年こそは政府も被害者を救出してほしいと思います。
拉致被害者救出ということを最重要そして最優先で行わなければならないということを主張してくださったのが安倍総理だったと思っております。
先ほど申しました拉致被害者救出のための包括的な部隊、さきに私が質問いたしましたときは総理は御出席でありませんでした。そういう予算委員会でありました。 今お聞きになって、この編成と訓練、訓練を北朝鮮にもアメリカにも見せるという意味で、政府全体で、今申しましたとおり、自衛官だけじゃなくてお医者様たちも含めてのことですから、政府全体の取組としてどうお考えでしょうか、総理。
日本の場合にも、あらゆる手だてを使って、国を挙げて拉致被害者救出に当たらないと非常に難しいことだと考えております。 拉致対本部始め政府の方々が真剣に取り組んでくれるものと信じておりますが、その救出の成功を祈って、これまで以上に政府の中でコンビを組んで、水面下の交渉を始めとして被害者の救出に当たっていただきたいとお願いしたい思いでございます。 もう時間がないと思います。
そういう状況の中で、私は、政府の拉致被害者救出に向けた施策について確認する必要があると考えて、三月に質問主意書を提出いたしました。これに対する三月二十一日の政府からの答弁書では、安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は政府の最重要課題の一つとして位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて最優先で取り組んでいるところであるとの回答がございました。 加藤大臣にお伺いいたします。
拉致被害者救出が最優先となっていないこのストックホルム合意については、大変この拉致被害者救出にとって、ある意味では大きなブレーキになってきたと考えております。 このストックホルム合意の中では、拉致被害者が発見された場合であっても日本に帰国させることはありませんよというのがこの主題でございます。
しかし、何もしなければ拉致被害者救出の旗は北朝鮮の核・ミサイル問題の嵐の中で飛ばされてしまうだろう、ただし、主体的に日本が取り組めば道は開けるのではないかというふうに思っております。 私は北朝鮮問題専門家としてこの間の北朝鮮の行動をずっと見てまいりましたが、彼らが何らかの譲歩をするときというのはアメリカから強い軍事的な圧力が掛かったときであります。過去に二回ありました。
同じ関連ですが、まさに半島有事ということになった場合に、これはもう何回も取り上げておりますけれども、拉致被害者が北朝鮮にいる、その際の、拉致被害者救出の際には米軍に協力を求めるんだというようなことを総理が答弁をされておりますが、現実問題として、拉致問題の背景であるとか情報というものをほとんど持っていないアメリカ軍にお願いするのは無理だろうと。
国際社会が核やミサイル問題一色になってしまって拉致被害者救出が薄れてしまわないようにすることが我々の責務だというふうに思っております。 それでは二問目に参りますが、被害者の御家族は、歴代の総理大臣の言葉に翻弄され、もう待てない、解決のめどが見えてこない、生きているうちに再会できるのか等、本当に切実な思いを持っていらっしゃるというふうに私も実感いたしました。
この時点で、当時、拉致対策本部では、北朝鮮は既に平壌宣言に違反をしたものであり、事実上平壌宣言は無効になったと判断し、拉致被害者救出に的を絞って活動を続けました。ただ、外務省はその後も平壌宣言にこだわり続け、二〇一四年には平壌宣言にのっとって協議を行い、ストックホルム合意を結びました。
ストックホルム合意が結ばれましたのが二〇一四年五月の末、私はこの二〇一四年という年が非常に拉致被害者救出にとって大きなチャンスのある年であると思っておりましたので、このストックホルム合意が結ばれたということに対しては非常に大きな絶望感を得たような合意でございました。
○中山恭子君 日本側の態度を北朝鮮はしっかり見ておりますので、拉致被害者の帰国がない限りやっぱり駄目なんだということを伝えるという意味でも、拉致被害者救出チームをつくって、そこが北朝鮮と交渉に当たるということを進めて、帰国のための交渉ですね、外交交渉というよりは、そういったことを進めていただかない限り被害者の救出はできないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○中山恭子君 私自身、防衛省も大いにこの拉致被害者救出に協力をしていただきたいと思っております。特に情報関係では、防衛省が持っていらっしゃる情報能力、これは拉致被害者救出に当たって大きな力を持つと考えておりますので、この点について御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もっと強く言えば、この拉致被害者救出に対して失望と虚無感が広がっていると言ってもいいような状況になっております。現内閣になって大いに期待したけれども、全く遠い存在で、政府が拉致被害者を救出するつもりがあるのかどうかすら分からないと心配する声が各地から聞こえてきております。 総理から何らかのメッセージを出していただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
ただ、やはり専担で拉致被害者救出をどうやってやっていったらいいのか、また北朝鮮との関係で、外務省の交渉ではなくて、この被害者救出というのは、表の机の上の交渉とかというだけでは難しいということはもうよく分かっていることでございまして、直接、金正恩第一書記に非常に近い人と接触するというところが決め手になると考えております。
是非、安倍総理の下でこの拉致被害者救出されるという映像が出てくることを心から願っておりますので、担当大臣を単独で置いてくれと申し上げているわけではございませんで、担当大臣にプラスしてどなたかそれだけをやる方を置いていただけたらと願っております。 ありがとうございました。時間でございますので、終わらせていただきます。
拉致被害者救出に当たっては、金正恩第一書記に直接接することのできるグループと交渉することが鍵を握ることになると考えています。外交部とのルートが動いている限り、北朝鮮側から新たな交渉のための動きは出てきません。官邸主導の下で、拉致被害者救出に集中して北朝鮮との交渉を進めていただきたいと思います。総理の御決意を伺います。
昨年十月に政府から委員が北朝鮮に派遣されたとき、初めて日本側として最重要課題が拉致問題であるということを伝えたということでございますので、国交正常化交渉というものは必ず拉致被害者を救出した後で進めるという形を取らなければ、国交正常化交渉をしている限り拉致被害者は帰ってこないというように言えると考えておりますので、しばらくの間、拉致被害者救出の方に主力を置いて、国交正常化交渉の方は少し止まっていてもらいたいと
この外務省の日本と北朝鮮の組織が全く違うということも念頭に置いていただきまして、外務省と交渉して拉致被害者救出はできないと言っていいと思っておりますので、そうではなくて、金正恩第一書記の一家に直接意見が伝わるような、そのルートを是非おつくりいただいて、そこと交渉をするということしか、それをしない限り救出にはつながらないと考えているところでございます。
そのために、日本が使えることとして、拉致被害者救出のために使える手駒として、国連がとる制裁措置に加えて日本独自の制裁措置を実施していました。 ただ、昨年七月四日、北朝鮮側の調査委員会を立ち上げるとの言葉に対して、日本側は規制措置を一部解除するという行動を取りました。
○和田政宗君 では、北朝鮮による拉致被害者の救出についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、今回の平和安全法制における自衛隊法の改正案におきましても、北朝鮮による拉致被害者救出について、北朝鮮が無政府状態になったとしても、外国の同意、つまり北朝鮮による同意が必要になり、自衛隊を派遣して救出することはできないと解されるわけでございます。